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「浮気と思った」17歳少女を刺した42歳男逮捕(読売新聞)

 宇都宮東署は22日、宇都宮市白沢町、会社員矢嶋修一容疑者(42)を傷害の疑いで逮捕した。

 発表によると、矢嶋容疑者は20日夜、自宅で、交際相手の埼玉県深谷市の無職少女(17)の両太ももや両腕をドライバーで刺すなどしてけがをさせた疑い。

 2人は昨年3月に携帯電話出会い系サイトで知り合い、今年1月から同居していた。調べに対し、「彼女が浮気したと思った」と供述しているという。

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自由な旅へカフェで試読 海外の日本人向けフリーペーパー“図書館”が人気(産経新聞)

 海外の各都市で発行されている日本人向けフリーペーパーを集めた“図書館”「ファンシティーライブラリー」が昨年末、東京・新橋のカフェ内にオープンし、人気を集めている。「一見」では入手しづらい現地発の情報を日本にいながら入手できるため、旅行会社主導のパッケージ・ツアーに頼らない自由な旅を後押しするスペースとして注目を集めそうだ。

 企画したのは、旅行会社のエアプラス(東京・新橋)と海外のフリーペーパーの広告代理業務を行うワールドマーケット大阪市)。30カ国50種類の日本人向けフリーペーパーが用意されており、カフェ利用客であれば自由に閲覧できる。

 海外主要都市で有志らが発行しているフリーペーパーは、観光客だけでなく日本人留学生、現地駐在員やその家族らの貴重な情報源として活用されているという。内容も、飲食店など観光情報を中心に扱ったもののほか、生活情報やエンタテインメント情報、記事やコラムが掲載されたものなど千差万別で、読み応えのあるものも少なくない。

 格安航空券を販売しているエアプラスでは、2年ほど前から購入客に滞在先のフリーペーパーの一部を配布していた。岡田健社長は「もともと航空券だけ買って渡航するのは旅慣れた方が多い。そういう旅行者に出発前から現地の情報を届けられたら役立つと思った」と語る。

 今年は羽田空港の新滑走路完成に伴い、国際線の発着枠が増える見通しで、海外渡航の機会が増えることが期待されている。岡田社長は「景気低迷で、『自由で安い』海外旅行を求める旅行者の志向は高まるだろう」と予想する。「訪れる地域にもよるが、昔と違い、旅行者自身が情報を取捨選択できるようになった。もっと気軽に海外に行けるサイクル作りの一環として、(企画を)楽しんでもらえればうれしい」と強調している。(三品貴志)

政策会議の見直し検討 平野官房長官(産経新聞)
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別姓導入へ「首相が先頭に」=千葉法相(時事通信)

暴走族構成員、過去最少=ピークの4分の1に−警察庁(時事通信)

 全国の警察が2009年に把握した暴走族の構成員は前年比9.2%減の1万454人で、統計が残る1975年以降で最少となったことが18日、警察庁のまとめで分かった。11年連続の減少で、最多だった82年の4分の1以下となった。
 摘発人数は10.0%減の3万2170人だった。 

鴻巣市移動支局 開設 「びっくりひな祭り」に合わせ(毎日新聞)
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ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール(産経新聞)
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氏名確認せず携帯電話貸す=「090金融」グループに−容疑で経営者ら逮捕・警視庁(時事通信)

 氏名や住所を確認せず、「090金融」グループに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課と巣鴨署は17日、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」(東京新宿区)の実質的経営者望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路=ら4人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を否認。2008年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話など約500台を貸し、少なくとも年約5000万円の利益を得たとみられる。
 逮捕容疑は昨年2月上旬から3月下旬にかけ、5回にわたり、090金融グループのメンバーだった江戸川区の無職男(20)=出資法違反罪で有罪=ら4人に、氏名や住所などを確認せずに、携帯電話8台とSIMカードと呼ばれる携帯電話用ICチップ4枚を貸した疑い。
 同課によると、同社は携帯を1台3万5000〜4万円、SIMカードを1枚2万5000円で貸与。新聞広告や電話勧誘で客を募っていた。
 免許証のコピーなど必要書類も同社が用意していたとみられ、昨年1月から6月に貸したとされる27人のうち、21人が実在しなかったという。 

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AA→A→評価なし タクシー会社格付け 全国で導入(産経新聞)

 法人タクシーを対象に安全性や接客マナーなどを評価する格付け制度が全国で導入されることになった。評価が高い順に「AA」「A」「評価なし」の3段階で格付けする。国土交通省では、早ければ平成23年度から人口150万人以上の都市で試行し、順次、広げていく方針だ。

 利用者が優良タクシーを選びやすくする方法を検討していた委員会(委員長・山内弘隆一橋大教授)が18日にまとめた提言を受けて、国交省が決めた。

 道路を走っている「流し」のタクシーを利用する場合、利用者は優良なタクシーを選びにくい。このため、タクシーの車体に格付けを示すステッカーや表示灯を付ける方向で検討している。タクシー業界全体のサービス水準を高める狙いもある。

 すでに東京23区など一部地区で導入されている制度をもとに国交省では22年度から具体的な制度づくりに入る。地域のタクシー協会などの第三者機関が格付けを審査する制度が想定されている。

 格付けの有効期間は2年間で、重大事故を起こして行政処分を受けた場合などは、格下げや格付けの取り消しも行うという。

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<訃報>市村吉五郎さん92歳=歌舞伎俳優(毎日新聞)

 市村吉五郎さん92歳(いちむら・よしごろう<本名・義直=よしなお>歌舞伎俳優)17日、就下性肺炎のため死去。葬儀は23日午前10時、東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場。喪主は長男で歌舞伎俳優の市村家橘(いちむら・かきつ)さん。

 十二代目片岡仁左衛門の次男で、十五代目市村羽左衛門の養子となった。47年に十六代目市村家橘、67年に二代目吉五郎を襲名。立ち役として活躍し、公家役などを得意とした。あたり役は「建礼門院」の平有盛や「業平吾妻鑑」の業平など。98年4月を最後に舞台活動を休止していた。

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米公聴会には出席しない意向=一連の品質問題で−トヨタ社長(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、東京本社で記者会見し、ハイブリッド車の新型「プリウス」のリコール(回収・無償修理)など一連の品質問題に対する取り組みの進ちょく状況を説明した。その中で、今月下旬に同社の品質問題をめぐって開かれる米議会の公聴会に社長自らが出席するかどうかについて、「わたしは米国法人の経営陣に対し、多大な信頼を置いている。彼らが議会の懸念にお答えできる。わたしは社内での変革を優先させたい」と述べ、出席する考えのないことを明らかにした。 

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集団暴行受け、中2重体=少年4人を逮捕−兵庫県警(時事通信)

 中学2年の男子生徒(14)に集団で暴行したとして、兵庫県警豊岡南署は15日、傷害容疑で、同県豊岡市内に住む中学2、3年の少年4人(14、15歳)を逮捕した。生徒は頭を強く打ち、急性硬膜下血腫で意識不明の重体。
 同署によると、少年らは「悪口を言われ腹を立てた」などと話し、容疑を認めているという。同署は詳しい動機や経緯を調べる
 逮捕容疑は14日夜、豊岡市日高町水上の路上で、男子生徒に殴るけるなどした疑い。 

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将棋 久保が逃げ切り、2勝目…王将戦・第3局(毎日新聞)

 静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で10日から行われた第59期王将戦七番勝負の第3局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、掛川市、静岡新聞社・静岡放送後援、掛川信用金庫、ゼロの会協賛)は11日午後7時10分、141手で挑戦者の久保利明棋王(34)が羽生善治王将(39)を破り、対戦成績を2勝1敗とした。残り時間は久保2分、羽生8分。第4局は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。

【棋譜を完全収録】王将戦 第3局 久保棋王が制し2勝目

 久保が果敢に攻めて優位に立ち、終盤に一瞬、ヒヤリとしながらも逃げ切った。

 久保は銀を捨てて竜を作り、羽生の飛車を奪って攻め立てる。5五角(131手目)で勝負は決まったかと思われた。だが、王手角取りの筋があり、控室は騒然とする。

 羽生は単純な王手角では届かないと見て、1七香(136手目)と打った。対する2八玉が冷静な一手で、久保の玉は寄らない。終了図以下は7五玉、8四銀、7四玉、7三成桂で後手玉は詰む。【山村英樹】

 ◇自信はなかった

 久保棋王の話 攻めが続くかどうかの勝負になり、重い攻めなので、それほど自信はありませんでした。3七角成(128手目)を軽視して、少し怪しくなりました。

 ◇82手目悪かった

 羽生王将の話 7六飛(82手目)がまずく、いっぺんに悪くなりました。6六飛と指すべきでしたか。1七香(136手目)で1五飛から角を取っても、負けているようです。

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広島市、今年度中の「子ども条例」提案を見送り(産経新聞)

 日本など193カ国・地域が締約する「児童の権利条約」をベースに、広島市が制定を目指していた「子ども条例」について、広島市は9日、平成21年度中の条例化を見送る方針を明らかにした。条例案をめぐっては市議会などで賛否が分かれており、秋葉忠利市長も「いろいろな意見があり、(制定には)もう少し時間が必要」とした。

 広島市は条例案に「子供が安心して生きる権利」などを盛り込み、学校運営に際して子供の意見を聴くことなどを規定。今年度中の条例化を目指し、市民向けの説明会や意見公募を行っていた。

 市民からは「子供が人間として尊重される」などと歓迎する声が挙がる一方、市PTA協議会は「権利の乱用につながる」として反対。昨年末の市民への意見公募では、条例化への賛成が約1800人、反対が約1600人と拮抗(きっこう)した。

 こうしたことから広島市は、条例案を2月定例市議会に提案しないことを決め、代わって22年度予算案に推進費330万円を盛り込み、学習会などを開いて市民に理解を求めていくことにした。

 同様の条例は、日本が「児童の権利条約」を批准した平成6年以降に制定の動きが起き、名古屋市や兵庫県川西市など約60自治体が条例化している。

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